2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
亡くなった青年は、大学卒業の年に近畿郵政局管内の郵便局の保険課に職員として採用され、一九九九年に同じく近畿郵政局管内の奈良中央郵便局に転勤となりました。同時に、保険課の総務主任となられています。採用以来十四年間、まじめに働き、御両親にとっても自慢の息子さんでした。
亡くなった青年は、大学卒業の年に近畿郵政局管内の郵便局の保険課に職員として採用され、一九九九年に同じく近畿郵政局管内の奈良中央郵便局に転勤となりました。同時に、保険課の総務主任となられています。採用以来十四年間、まじめに働き、御両親にとっても自慢の息子さんでした。
そこで、本院におきましては、本年の検査におきまして十二年度、十三年度を対象といたしまして渡切費が支給目的に沿って適正に使用されているかどうかについて検査を実施することといたしまして、これまでに特推連の会長局等、いわゆる役員局を主な対象といたしまして、すべての郵政局管内の約四百七十の特定郵便局等につきまして検査を実施したところでございます。
最初に、昨年の参議院議員の通常選挙に関連いたしまして、近畿郵政局管内の職員が公職選挙法違反で有罪判決を受ける等したことがございます。また、平成十二年度等の渡し切り費の使用につきまして、一部の郵便局におきまして不適正な経理等があったことは誠に遺憾でございまして、深く反省しているところでございます。
これを扱う財団法人ポスタルサービスセンター、また、各地方郵政局管内の同じような会社や任意団体に利益が流出をしている、こういうことが先ほども幾つかの問題指摘をされているわけですけれども、これらの役員はかなりやっぱり郵政省からの天下りだ、このことも出ていますし、私ももう少しいろいろと言おうかと思ったんですが、先に大分出ましたから余りダブらないでこの程度にしますが、やっぱりこの実情と改善すべき点、もう一度改
しかし、東海郵政局管内浜松神久呂郵便局及び近畿郵政局管内山城八幡郵便局では、省令等に違反して、金融機関による支払い保証のない販売者振り出しの小切手を受け入れ、このため一億一千百五十五万円が不渡りとなり、売り渡し代金全額の回収が困難となっているものであります。 また、検査報告番号四号から四八号までの四十五件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
しかし、このパンフレットをつくった業者に確認すると、東北郵政局管内の二局から三、四万程度の切手購入の事実はあったと業者は言っている、こういうのが出ていました。それで、これを調べている中で、切手での購入はないけれども、いわゆる官製はがき、要するにはがきに切手が印刷してある官製はがき、この官製はがきで物品を購入したという例が六局見つかったと。
昨年の参議院議員の通常選挙に関連いたしまして、近畿郵政局管内の職員が公職選挙法違反で有罪判決を受けるなどしたことはまことに遺憾でありまして、このような事態に至ったことにつきましては、厳粛に受けとめまして深く反省しているところでございます。
先ほども申し上げましたように、地方郵政局長の責任においてそれぞれの郵政局管内の連絡会の会長を指名するということになっております。そういう中で、結果的に私的な局長会の会長と一致する場合ももちろんあるわけでございますけれども、あくまでこれは、人格、識見、それから信望、そういったものを踏まえて選考された結果だというふうに考えております。
○松井政府参考人 御指摘の近畿郵政局管内におきましては、前回の事件に関しては十分な反省があると思います。それは徹底していると思います。そういう意味で、再演はないものと信じております。
四月二日の質問のときにも申し上げたわけですが、この渡し切り費の問題のそもそもの発端というのは、昨年私が十月三十日の総務委員会で質問したように、平成十一年度の東北郵政局管内における渡し切り費の流用問題、裏金問題、こういうのが発端であったわけです。ですから、それをきちんと調査せよということを要求しました。
十月二十四日の読売新聞の報道を受けまして、翌日直ちに郵政事業庁の本庁と東北郵政監察局の合同の調査チームを編成いたしまして、東北郵政局管内における渡し切り費の調査に着手したわけでございますが、その時点で既に十一年度以前のものにつきましては証拠書類が残っておりませんで、郵政監察の調査の直接の対象とすることは困難と当時郵政事業庁として判断したものと承知しております。
とりわけ、昨年の十月三十日の当委員会で、十月二十四日付の読売新聞の報道に関連して、東北郵政局管内の一九九九年度、平成十一年度の渡し切り費の調査を要求したわけであります。 午前中の同僚議員の質問に対して大臣は、首席監察官あるいは東北郵政監察などにより、つまり中央、地方監察によって厳正、適正な調査が行われた、こう答弁されました。
つまり、十二月末には、東北のこの郵政局管内の問題だけじゃなくて、全国的にこの疑惑について調査して、その結果を出したい、こう言われ、大臣の指示でもある、こう答えていらっしゃる。結果はどうなっているか、お答えいただきたい。
それから、近畿郵政局管内で三十一人を検挙したわけでございますが、結果といたしまして、警察で不偏不党、厳正、公平な取り締まりを行っておるわけでありまして、そのために選挙違反情報につきましても各種の警察活動を通じて幅広く収集をしておりまして、そのうち刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいてこれに厳正に対処をしているということでございますが、結果といたしまして、このたびの参議院議員通常選挙
これは一つの道筋だと、このように思いますが、特に東北郵政局管内では、新聞情報では、特に渡切費ですか、これが政治資金、政治的活動に使われたと、こういうようなことが伝えられております。このことについて、大臣、いかがでございますか。
その後、東北郵政局管内の事件が発覚し、私が以前指摘したどおりの渡し切り費の裏金づくりの温床という問題が出てきて公社化を待たずに来年度から廃止と言わざるを得なくなったと。ことしの春に矢島議員が渡し切り費の約一四％がこの特推連経費として占めているということを指摘いたしました。
大阪府警において検挙した事案は、当時の近畿郵政局長らが、本年二月上旬から三月上旬にかけて開催された近畿郵政局管内の大阪堺特定郵便局長業務推進連絡会、特推連と略称しておりますが、大阪堺特推連、三島特推連等十五の特推連の会合におきまして、参集した合計千二百名余りの特定郵便局長に対して、後援会入会勧誘の依頼や投票及び投票取りまとめの選挙運動の依頼をしたというものであります。
○足立政府参考人 今回の近畿郵政局管内のＤＭ事件につきまして、四名の職員が逮捕されましたけれども、郵政監察におきまして、その犯罪発覚の端緒をつかんでいなかったということは事実でありますし、その点につきましては真摯に受けとめているところでございます。
一つは、東北郵政局管内の特定郵便局の役員局、これは特推連の、連絡会の役員を務めている郵便局に、サービス向上対策経費ということで、一局当たり一千万くらい追加的な渡切費が渡される。
○片山国務大臣 せんだっての予算委員会でも同様の御指摘があったと思いますけれども、近畿郵政局管内の選挙違反につきましては、そういうことがないようにと相当注意したつもりですけれども、結果としてああいうことになりまして、大変遺憾に思っておりますし、申し上げましたように、責任を感じておる次第でございますが、事態をしっかり解明して二度とああいうことが起こらないようにする、綱紀粛正の徹底を図るということが私の
○国務大臣（片山虎之助君） この文書がどういう文書なのか私よくわからぬので、今見せていただいておりますけれども、八田委員がどういうことでどういうふうに入手されたか、この書類自身の性格は定かでありませんが、今、長官が答弁したように、あってはならないことでございますし、渡し切り経費等についてはいろんな御議論がありましたので、現在、査察チームを組んで東北郵政局管内の調査をやっておりますので、そういう中でこれの
今回、こういうことで近畿郵政局管内を中心に何人かの人が起訴、略式起訴、起訴猶予等の刑事処分を受けましたことは、私も大変、総務省のトップとして責任を痛感し、大変残念に思っている次第でございます。今後は、ぜひこういうことがないように頑張ってまいりたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君） 渡し切り費につきましては、いろいろ今までも御指摘を賜っておりますし、また最近、某紙によって東北郵政局管内で不適正な経理、支出があったのではないかと、こういう記事が出ましたので、郵政事業庁長官に対しまして事実の有無を調査するように指示いたしまして、郵政事業庁の方では、首席監察官と東北郵政監察局のメンバーで特別調査チームをつくって調査に着手したところでございまして、できるだけ
なお、今般の近畿郵政局管内の公職選挙法違反に係る問題につきましては、郵政局といたしましても、警察、検察の捜査には、職員が参考人として事情聴取を受ける際の日程調整、そういったことなども含めまして、できるだけの協力はしてきたということでございます。
私がそのときに取り上げましたのは、東北郵政局管内の宮城県の仙台地区の特定郵便局、仙台荒町郵便局、宮城県庁内の郵便局、それから仙台中央三郵便局、こういうものを取り上げました。これらの局がお互いに郵便局長あてに会場雑費という形で切ったところの、領収書ではなくて受領証というのを資料として提出いたしました。
関東の郵政局でも多分こういう集金があったというふうに聞いていますけれども、関東郵政局管内では聞いていませんか、このカンパ問題は。
○片山国務大臣 今、松崎委員からいろいろ御指摘がありましたが、七月の参議院議員の選挙におきまして、近畿郵政局管内におきまして多数の逮捕者を出し、それが刑事当局の判断として、起訴、略式起訴、起訴猶予、こういうことになりましたことは、郵政事業を所管するトップとしましてまことに遺憾なことであり、大変責任を痛感いたしておる次第でございます。
○国務大臣（片山虎之助君） 先般の参議院選挙におきまして、近畿郵政局管内におきまして、御承知のように公選法違反の容疑で逮捕が何人か出ました。そのことは大変郵政事業を預かる総務省のトップとしてまことに遺憾であり、責任を感じております。 御指摘を宮本委員初め何人かの委員からいただきました。
○国務大臣（片山虎之助君） 的確なお答えになるかどうかわかりませんが、今回の近畿郵政局管内の事案につきましては、捜査当局においては法と証拠に基づいて厳格かつ慎重に捜査が行われて、公選法の違反として公訴を提起されたわけでありまして、国家公務員法第百二条違反として公訴を提起されていないと我々は理解しておりまして、事実そうでございますので、そこのところで御勘案を賜りたい。